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別居合意書を公正証書へ

  • 「まずは別居から。生活費を確実に受け取れるようにしておきたい」皆さまへ

別居条件のほか、もしもの離婚に備え離婚条件の検討についてもお手伝いさせていただきます。別居合意書には、公正証書に記載できる約束、記載できない約束があります。お一人では不安がある方は、お気軽にお問い合わせくだいませ。
【別居合意書(公正証書)作成のサービス費用、サービス内容】

報酬額 54,000円~64,800円 ※公証役場手数料が別途必要です
サービス内容 別居合意書作成に向けたご相談、公正証書案文(別居合意書)の作成、公正証書作成手続き代行(公証人との事前協議等)、公証役場予約、公正証書受け取り代理
対応地域 お打合せに面談を希望される場合は滋賀京都大阪兵庫等の関西居住の方に限られますが、メール・電話のやり取りで差し支えがなければ、公正証書受け取りの代理を除きご依頼は全国対応で承ります。
受け取り代理は原則関西圏とさせていただきますが、まずは一度ご相談ください。
サービス詳細 専門家による入念なヒアリングやアドバイスより、依頼者様だけに向けた「漏れ」のない公正証書案文(別居合意書)を作成し、さらに、公正証書作成手続きを代行いたします。
公正証書案文を「1度作って終わり」ではなく、合意成立に向けたご相談や条文の修正は何度でも承ります。
※ただし、離婚条件に関係しない、些細な言い回し等の変更はお断りする場合がございます。
打ち合せ方法 面談、電話、メールにより綿密にお打ち合せを重ねて業務を進めます。
面談につきましては、事務所にお越しいただくことも、こちらからお伺いすることも可能です。
ご来所いただける現実的な範囲は滋賀県甲賀市、大津市、草津市、栗東市、守山市、野洲市、近江八幡市、蒲生郡、東近江市辺りになるでしょうか。
事務所には駐車場もありますので、お気軽にお越しください。
対象 漏れのない別居条件の確定に専門家の力を借りたい方、公正証書作成手続きを委任したい方に向けたサービスです。
お問合せ方法 まずはお気軽にご連絡ください。
TEL:0748-70-2001 (受付時間 AM9:00~PM18:00 土日祝休)

「離婚協議書」という言葉にあるように、夫婦間の契約書は、その関係を清算するときに作成するというのが一般的なイメージです。
離婚に関する公正証書についても、多くの方は養育費や親権・監護権、面接交渉といった離婚後の相手方との関わり方や、慰謝料、財産分与といった婚姻関係の清算について取り決めます。

しかし現実問題、離婚したくてもできないケースや、あえて離婚はしないというケースがあり、別居という選択肢を選ぶ方もいらっしゃいます。

● 相手が離婚に応じない
● 子どもが成人するまでは我慢する
● 今離婚しても相手が喜ぶだけ・・・などなど。

別居中の夫婦において、一方が他方へ養育費等の生活費を振り込むという形でその婚姻関係を維持してる場合、振り込みを受ける側にとって最も懸念されるのは、生活費の「不払い」が生じることではないでしょうか。

このような事態を避けるために、別居の際には取り決めごとを別居合意書として書面化しておくこと、また、別居が長期間に渡ることを予定し、円滑な生活費の支払いについて相手方を信頼できない場合は、その合意書を公正証書にしておくことをお勧めします。

夫婦が婚姻関係を継続させるにあたり必要な生活費や子どもの養育費を、婚姻費用といいます。
たとえ別居中であれ、夫婦は婚姻関係が続く限りこの婚姻費用を分担する義務があります。

民法760条[婚姻費用の分担]
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

相手がこの規定を知らない場合は夫婦で話し合い、さらに分担義務をしっかり履行させるためには、合意事項を書面化しておくことが求められます。

また、別居にあたっては婚姻費用のほか子どもに関することも取り決めなければなりません。

● 子どもの養育監護はどちらが行うか(子どもの監護権者は夫婦どちらにするか)
● 離れて暮らす親は子どもとどの程度の頻度で会えるのか

取り決めにおいて最も重視すべきは、「どうするのが子どもにとってベストであるのか」ということです。

婚姻費用や監護権者について夫婦で合意できない場合は、それぞれ家庭裁判所に婚姻費用の分担請求調停子の監護者の指定調停を申し立てることができます。

別居に関するお悩みや背景にある事情は人それぞれです。
合意文書は別居後の生活を左右する大切な書類ですので、その内容についてしっかり吟味し、作成にお一人では不安がある場合は当事務所へお気軽にご相談くださいませ。

【関連項目】
婚姻費用

サービスの流れ

Step1 お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。
TEL:0748-70-2001 (受付時間 AM9:00~PM18:00 土日祝休)
>>お問い合わせフォームはこちら
ご相談の内容をうかがい、業務の流れをご説明いたしますので、ご依頼いただくかどうかご検討ください。
※出張面談、公正証書受け取り代理については、原則、滋賀京都大阪兵庫等の
関西圏で承っておりますが、その他の地域の方も一度ご相談くださいませ。

Step2 お見積り金額の提示

必要事項の聞き取りやお打ち合わせをして、お見積り金額を提示いたしますので、ご依頼いただくかどうかご検討ください。
公正証書の案文作成と公正証書作成手続き代行で54,000円が基本料金となり、
公正証書の作成時(Step7)にご夫婦いずれかの代理人となる場合は10,800円と当事務所・公証役場間の交通費(公共交通機関を利用した場合の往復料金)が加算となります。(別途公証役場への手数料が必要となります。)
※たとえば、作成当日ご主人の代理人となる場合の費用は、
64,800円+当事務所・公証役場間の交通費+公証役場手数料となります。

ご依頼いただく場合は、報酬を全額前払いで現金支払い、またはお振込みにより頂戴いたします。実費などの経費については予めいただく場合もあります。
※振込手数料等の支払費用はお客様負担となります。ご了承ください。

Step3 別居合意書(公正証書の案文)の起案 【当事務所】

入金確認後、別居合意書(公正証書の案文)を作成します。
この時点で決定している、あるいは希望する別居条件を提示していただき、当事務所でこれに肉付けしていく形で業務はスタートします。
作成にあたっては入念に打ち合わせやアドバイスを行い、ご夫婦双方に納得いただけるまで何度でも内容を修正いたします。(ただし、離婚条件に関係しない、些細な言い回し等の変更はお断りする場合がございます)
ご相談も何度でも無料で承りますので、お気軽にご相談ください。

Step4 別居合意書(公正証書の案文)の内容確認 【お客様】

起案した別居合意書の内容についてご確認いただきます。
訂正等のご希望があれば、何度でも承ります。
問題がなければ、公証人と公正証書作成の打ち合わせに入ります。

Step5 公証人との打ち合せ 【当事務所】

別居合意書の内容を元に、公正証書の作成に向けて公証役場と打ち合せを行います。
ご夫婦の印鑑証明や戸籍謄本等、必要書類についてご案内しますので、ご準備ください。
公正証書作成時(Step7)にご夫婦で公証役場へお越しいただけない場合は、委任状をいただきます。

Step6 公正証書原案のご確認 【お客様】

公証役場より公正証書の原案が送付されるので、ご確認いただきます。
内容に問題がなければ、公証人との間で公正証書を完成させる日程を調整いたします。
このとき、当事務所への報酬残額と公証役場への手数料をお伝えいたします。

Step7 公正証書の完成・受け取り

ご夫婦もしくは代理人が指定の日付に公証役場に出向き、公正証書を完成させます。
公証役場より公正証書の正本と謄本が交付されます。
支払を受ける側(債権者)が正本、支払う側(債務者)は謄本を受け取り、それぞれ大切に保管してください。

公正証書は別居中の生活を守る大切な
契約書になります。
まずはお気軽にご相談くださいませ。
滋賀・京都・大阪で協議離婚、離婚協議書、公正証書作成ほか離婚相談。お問い合わせはこちらからどうぞ
行政書士には守秘義務が課せられており違反者に対して罰則規定が設けられています。安心してお問い合わせ・ご相談くださいませ。

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サポート内容
離婚相談(協議離婚のご相談) 離婚協議書作成
夫婦間の誓約書作成 別居合意書作成
公正証書案文作成 公正証書作成手続き代行
公正証書受取りの代理人出頭 離婚協議への立会い
★☆★お問合せは無料です。まずはお気軽にご相談ください★☆★
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〒528-0025 滋賀県甲賀市水口町西林口4-22
電話:0748-70-2001 (受付時間 9:00~18:00 土日祝休)
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