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調停離婚・審判離婚

調停離婚

一方が離婚に合意しなかったり、親権や養育費など離婚条件で折り合いがつかず、
協議離婚が成立しない場合は、まず夫婦のどちらかが家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
調停前置主義といって、調停を飛び越していきなり裁判で離婚を争うことはできません。
この調停によって成立するのが調停離婚です。

申立先は、相手先の住所地の家庭裁判所です。
調停委員2名と家事審判官1名を交えて話し合い、客観的な意見を聞きつつ解決策を見出していきます。
原則的に、申立人と相手方の面接は別々に行われます。
調停にかかる期間は個々のケースによりますが、半年ほどの期間を要することが多いようです。

離婚問題について調停委員が最終的な決定を下すわけではありません。結局のところ、調停とは協議の延長であり、話し合いです。
判決により最終決定が下されるわけではなく、あくまで話し合いの場なので、ご自身で充分に対応できると思います。必ずしも弁護士等の代理人を立てる必要はありません。

調停に臨むにあたって

調停とは、調停委員を交えた話し合いです。
限られた時間の中でご自身の言い分を伝えるためには、要点を整理して話し合いに臨む必要があります。
また、ご自身の話ばかりをするのではなく、調停委員の意見に耳を傾ける姿勢も大切なようです。もし相手が自分に都合のいい作り話をしているようなことが分かっても、感情的になることなく、冷静にご自身の気持ちを伝え、調停委員の意見も聞きながら、建設的な話し合いを進められるよう努めてみてください。
なお、調停委員とどうしても信頼関係が築けない場合は、一度調停を取り下げ、改めて調停を申し立てることもできます。

審判離婚

調停が不調に終わった場合に、家庭裁判所が独自の判断で離婚が相当と認めることが
あります。これを審判離婚といいます。
ただし、審判告知の日から2週間以内に家庭裁判所に異議申し立てをすると審判の効力
は失われるので、審判離婚で離婚するケースはごく少数です。

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