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DVと離婚

配偶者や同居中のパートナーから暴力を受けることを、「DV(ドメスティック・バイオレンス)」といいます。男性から女性への暴力が典型例ですが、最近は逆のケースも増えてきているようです。

配偶者からのDVを理由に離婚を考える場合、いつ暴力を振るわれるか分からない中、二人きりで話し合うのは危険です。
DV配偶者との離婚を考えた場合、身の安全を確保しながら話し合いをできる環境をつくらなければなりません。
具体的にいうと、家を出ること、また、可能であれば調停等でDVがあったことを証明できる客観的な証拠を確保しておくことが大切です。

矢印 DVの証拠を確保しておく
矢印 DV配偶者から身を隠す
矢印 保護命令の申し立て
矢印 調停の申し立て

DVの証拠を確保しておく

配偶者の暴力から身の安全を確保することが最重要ですが、その後に調停等で離婚について話し合いを進めることを考えると、DVの証拠を確保した上で家を出た方がより良いといえます。DVの客観的な証拠となる資料を以下に列挙します。

【DVの証拠となる資料】
● 暴力を受けた跡の写真
● 医師の診断書
● 暴力の理由を書いたメモ、日記
● 暴言を吐いている時の録音テープ、メモ等

可能であれば、後の慰謝料や財産分与請求に備えて、相手方の財産が分かる資料(通帳の残高、給与明細、源泉徴収票のコピー等)もとっておきましょう。

これらに加え、ご自身の持ち物をまとめておくことも大切です。

【持ち物リスト】
● DVの証拠類
● 相手方の財産を示す資料
● 現金、キャッシュカード
● 預金通帳、印鑑
● 健康保険証
● 運転免許証
● 常備薬
● 自分や子どもの生活必需品等

これらを確保できたら、家を出ることを検討します。
とはいえ、身の安全を守ることが第一ですので、緊急の場合はこれらの収集にこだわらず家を出なければなりません。

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DV配偶者から身を隠す

身の安全を確保するのにまず必要なのは、DV配偶者から身を隠すこと、つまり家を出ることです。安全に身を寄せる場所に心当たりがなければ、事前に各都道府県に設置されている配偶者暴力相談支援センターに相談に行きましょう。必要に応じて、シェルターという一時避難所を紹介してくれます。
DV防止法の改正により配偶者暴力相談支援センターの設置は各自治体の努力義務となっており、センターの連絡先等はお住まいの地域の都道府県庁に問い合わせると教えてもらえます。
また、緊急の場合は警察へ通報すれば暴力を受けた方は保護されます。

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保護命令の申し立て

身を隠せる場所が見つかっても、相手が探し出しつきまとうおそれがある場合は、上述の配偶者暴力相談支援センターや警察に相談し、最寄りの地方裁判所に保護命令を申し立てます。
保護命令とは、暴力を受ける危険性がある場合に、接近禁止命令(6か月間、相手はあなたとお子さんの近辺に近寄れなくなります)等の命令を裁判所が発してくれることです。
また、保護命令を申し立てるには、事前に配偶者暴力相談支援センターか警察に相談しておくことが必要です。

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調停の申し立て

家を出て、保護命令が発せられることで、ようやく離婚に向けて話し合う準備が整ったといえます。
話し合いを2人で行うのは危険なので、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることをお勧めします。その際、併せて婚姻費用分担請求の調停を申し立て、まずは、離婚までの婚姻費用(生活費・養育費)を確保するようにしましょう。
その後、調停委員を介して離婚や慰謝料の話し合いを進めます。

調停が円滑に進むかどうかは相手方次第ですが、このような流れで、暴力の可能性を排除し、かつ、調停委員が間に入ることで離婚しやすい環境を整えることができます。
とはいえ、事情によりこれらの流れに沿って行動するのが難しい方もいらっしゃると思います。そういった方も、まずは相談だけでもされてみてはいかがでしょうか。相談窓口には配偶者暴力相談支援センターや警察のほか、婦人相談所、社会福祉事務所、民生委員等があります。
パートナーの暴力に悩んでいらっしゃる方は、1人で悩まずこれらの相談窓口を積極的に活用しましょう。

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