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暴力をふるう夫と離婚したいのですが、どのように準備・手続きを進めたらいいでしょうか?

離婚相談配偶者(事実婚の場合のパートナー含む)から暴力を受けることを「DV(ドメスティック・バイオレンス)」といいます。暴力は民法770条1項5号の婚姻を継続しがたい重大な事由にあたり、離婚も慰謝料も認められます。

DV被害がある場合は、離婚の準備を進める前に身の安全を確保することが先決です。

夫から離れ安全に身を寄せる場所がなければ、各都道府県に設置されている配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所、婦人相談所、女性センター等DVの相談を受け付けている施設に相談し、シェルターと呼ばれる一時避難所を紹介してもらいます。
なお、激しい暴力を受けたときは警察に通報すれば、暴力を受けた方は保護されます。

身を隠せる場所が見つかっても、夫が探し出しつきまとうおそれがあるならば、警察や前述の配偶者暴力相談支援センターに相談し、地方裁判所に保護命令を申し立てると、接近禁止命令(6カ月間の付きまとい行為を禁ずる)が家庭裁判所より命ぜられます。

接近禁止命令、上記シェルターへの避難は一時的なものですので、これらDV防止策を利用した後は早期に離婚に向けた準備に入る必要があるかもしれません。

DV被害がある場合は、このような対策を講じつつ離婚手続きを進めます。

離婚に向けては、家のような密室に二人きりで話し合うようなことは避け、なるべく早く調停を進めましょう。
調停あるいは裁判を有利に進めるには、暴力を受けた後の写真や診断書、暴力の理由を書いたメモ等、DVの状況ができるだけ詳しく分かる証拠が重要になります。

【裁判例】
夫の暴力が原因で腰椎間板ヘルニアになった妻からの離婚による慰謝料350万円を認め、さらに入通院慰謝料100万円、後遺障害慰謝料500万円、後遺障害による逸失利益1113万5023円の支払いを認めた。(大阪高判平成12年3月8日)

【関連項目】
DVと離婚
保護命令について
婚姻を継続しがたい重大な事由

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