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夫が蒸発しました。離婚したいのですが、どのようにしたらいいですか?

離婚相談行方が分からない配偶者との離婚方法は、行方不明の期間によって方法が異なります。以下、ケース別にご紹介します。

【行方不明の期間が3年未満の場合】
理由もなく蒸発し行方不明が続いていれば民法770条1項2号規定の離婚原因、悪意の遺棄に該当します。通常、協議離婚が成立しない場合の離婚は、調停前置主義のもと調停を経てはじめて裁判が認められますが、相手が行方不明の場合は例外的に直接裁判を起こすことが認められます。
この場合、相手に訴状を送ることができないので、公示送達という方法を取ります。公示送達というのは、訴状を裁判所の掲示板に掲示し、2週間経過すれば相手が訴状を見なくとも訴訟が進み、判決を得られるという制度です。
この制度を利用するには、家庭裁判所に相手が行方不明であるという証明書類を提出する必要があるので、相手の親兄弟等に問い合わせた結果をまとめたものや警察から捜索願の受理証明書をもらって提出します。

【行方不明の期間が3年以上7年未満の場合】
民法770条1項3号規定の離婚原因、相手の生死が3年以上不明の場合に該当し、無条件で離婚が認められますが、公示送達は必要です。

【行方不明の期間が7年以上の場合】
公示送達による裁判を経て離婚する方法と、裁判所に失踪宣告を出してもらう方法があります。失踪宣告が出ると、相手は死亡したものとして婚姻関係は終了します。死亡したものとされるため、相続手続きを始める必要がある点に注意が必要です。また、今後相手が見つかった場合は婚姻関係が復活するため、改めて離婚手続きを取らなければなりません。

【関連項目】
法定離婚原因

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