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配偶者の宗教活動を理由に離婚できますか?

離婚相談夫婦であっても信仰の自由は守られなけばなりませんが、それとは別に、夫婦には互いに協力し扶助し合う義務があります(民法752条)。一方が宗教活動に専念しすぎ、もう一方の配偶者や家庭生活を顧みない場合には、その協力義務を怠るとして、民法の定める離婚原因「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するとし、離婚を認容した裁判例もあります。また、信仰を巡る夫婦間の争いが長年に渡り継続し、互いに折り合うことができない場合に、婚姻生活は不可能として離婚を認容したケースもあります。

【裁判例】
宗教活動には一定の限度があり、それを超えるような宗教活動を行い夫や家庭を顧みない場合には、その夫婦の協力義務を怠る実態が「婚姻を継続しがたい重大な事由」にあたるとして夫の離婚請求を認容。(大分地判昭和63年1月29日)

【関連項目】
婚姻を継続しがたい重大な事由

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