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離婚協議書の作成に向けて

離婚を決意した場合、感情で先走るのではなく、
「どうすれば円滑に、かつ有利な条件で離婚できるか」を冷静に考える必要があります。
離婚後、お子様を養育するにあたって経済的な裏付けが必要な場合、特にそれが大切でしょう。
協議離婚に臨むには、まず、お金のこと、子どものこと、住まいのことなど、離婚後の生活を
イメージし、ご自身の主張をまとめておきましょう。

こういった問題は頭で漠然と考えるのではなく、きっちりと書面に落とし込むことが大切です。
書面により可視化されることで、ご自身の考えを整理することができ、問題点を浮き彫りにすることができるからです。
この書面を離婚協議書の原案とし、ご自身の希望や妥協できる範囲についてさらに考えをまとめていきます。

離婚協議書原案の作成は、協議を進めるにあたり、
矢印 譲れない部分をしっかり定めた上で、
矢印 相手の出方をうかがいながら妥協できる部分については条件次第でそれに応じる

という風に冷静かつ有利に話し合いを進める上で役立ちます。
激しく一方的にご自身の主張をぶつけるだけでは、相手も感情的になり、協議を進めることが難しくなります。

双方の利害が絡み合う中、必要なのは冷静にしたたかに話し合いを進めるための準備です。

また、養育費の支払いや慰謝料の分割払い等、支払が長期に渡る約束事を取り交わす場合は、同意を得た離婚条件を公正証書にしておくことが必要です。

コラム:協議離婚ではなぜ公正証書が必要なのか

離婚協議書も公正証書も契約書には違いありませんが、養育費等の金銭の不払いがあった場合に、公正証書は大きな力を発揮します。
通常の離婚協議書では、不払いがあった場合、離婚協議書を元に裁判を起こさなければ相手方に支払いを強制することができません。
しかし、離婚協議書を公正証書にすることで、裁判手続きを経ることなく相手方の財産を差し押さえることが可能となります。

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