Home > 遺言書による未成年後見人の指定

遺言書による未成年後見人の指定

無事に協議が成立し一方が希望通りに親権を取れたとしても、親権者に万一のことがあった場合、子どもの養育は誰が行うことになるのでしょうか?
縁起でもない話ですが、先々のことまで考えれば絶対にないとは言い切れない事態です。

離婚後も元配偶者と子どもが良好な関係にあれば問題はないのですが、そうではない場合、自分が亡くなった後は自分の両親に子どもの面倒をみてもらいたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ご自身の死後、元配偶者に親権を移動させたくない場合、自身の両親に子どもの養育を行ってもらいたい場合に有効なのが、遺言書を書き、ここに子どもの後見人を両親として指定しておくことです。

民法第839条
未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で未成年後見人を指定することができる。

「未成年後見人」とは、親権者(実親・養親)がいない場合に未成年の養育と財産管理を行う者で、遺言によって指定することができます。

指定された未成年後見人は遺言者の死亡時に就任されたものとみなされ、就任から10日以内に市町村長へ後見開始の届出を行わなければなりません。

ただし、遺言で指定したとおりに後見が開始された場合であっても、元配偶者から家庭裁判所へ親権者変更の申し立てがなされる可能性は残ります。

こういった場合、家庭裁判所は指定後見人(遺言者の両親)と元配偶者、いずれが子どもの養育を行うのに適しているか、子どもの福祉を第一に判断します。
現に指定後見人と暮らし、養育監護が行えているのであれば有利といえるでしょう。

また、遺言書を書く場合は、その有効性に関して疑義が生じないよう公正証書遺言を作成することをお勧めします。

↑ページ先頭へ お問い合わせ

スポンサード リンク

サポート内容
離婚相談(協議離婚のご相談) 離婚協議書作成
夫婦間の誓約書作成 別居合意書作成
公正証書案文作成 公正証書作成手続き代行
公正証書受取りの代理人出頭 離婚協議への立会い
★☆★お問合せは無料です。まずはお気軽にご相談ください★☆★
渡辺慶 行政書士事務所 事務所案内はこちら
〒528-0025 滋賀県甲賀市水口町西林口4-22
電話:0748-70-2001 (受付時間 9:00~18:00 土日祝休)
>>お問い合わせフォームはこちら

Home > 遺言書による未成年後見人の指定

スポンサード リンク

相互リンク

Return to page top