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慰謝料

慰謝料は、離婚原因を作った側が支払う金銭的賠償です。
不貞行為や暴力により苦痛を受けた者が、その相手方に請求することができます。
夫婦双方に離婚の原因ある場合や、離婚の原因が性格の不一致である場合は請求できません。

慰謝料に関する取り決めがまとまったら、約束事を離婚協議書にきちんと残しておきましょう。また、慰謝料を分割払いとする場合は、先々の支払いを確実にするために離婚協議書を法的な強制力を持つ公正証書にしておく必要があります。

矢印 慰謝料の相場
矢印 慰謝料と財産分与
矢印 不貞行為の相手方への慰謝料請求
矢印 慰謝料の請求期限
矢印 慰謝料の税金

慰謝料の相場

慰謝料の金額は、受けた精神的・肉体的苦痛の程度や有責性の程度、請求する側、支払う側の経済力によって取り決めます。
受けた苦痛は金銭に換算できるものではありません。互いの経済力や収入を考慮し、支払い可能な金額をベースに決定することになります。
家庭裁判所より、財産分与と慰謝料を合算した支払い額の統計が出されていますが、一般のサラリーマンで200万円~500万円が相場といえます。(財産分与と慰謝料を合算した額であることにご注意ください)

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慰謝料と財産分与

慰謝料は財産分与と合わせて話し合うケースが多いですが、自分が慰謝料と財産分与を別々に考えていても、相手がまとめて考えている場合もあるので、事前に取り扱いをはっきりさせておかなければなりません。

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不貞行為の相手方への慰謝料請求

配偶者の不貞行為により離婚する場合、配偶者のほか不貞行為の相手方に対しても慰謝料請求をすることができます。
この場合、配偶者と不貞行為の相手方は共同不法行為を行ったものと考えられますので各自が連帯して慰謝料を支払う責任を負うことになります。

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慰謝料の請求期限

慰謝料の請求権とは、民法上の不法行為にもとづく損害賠償請求権ですから、3年で時効にかかります。離婚が成立した日から3年を経過したら慰謝料を請求できないことになります。離婚後であっても3年間は請求可能ですが、離婚後では相手方もなかなか話し合いに応じないものです。慰謝料は離婚前に決めておくべき事柄です。

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慰謝料の税金

原則的に、慰謝料に税金はかかりません。所得税法施行令30条(非課税とされる保険金、損害賠償金等)3号に「個人が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金」との規定があり、慰謝料はこれに該当します。
ただし、その金額が慰謝料として社会通念上相当の金額を超えていれば、その超えた部分の金額は贈与とみなされて受け取る側に贈与税が課せられる場合もあります。

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