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離婚後に住所変更する場合の離婚協議書

離婚協議書には夫婦それぞれの署名の横に、お互いの住所を書くのが作法です。
ではその住所地は、離婚前(現在の住所)、離婚後の住所、どちらを記載するのでしょうか。
たとえば、離婚後実家に戻ることは決まっているが転居手続きはまだ行っていない、というような場合です。

結論からいうと、離婚協議書は契約締結時点の状況に基づき作成するため、住所も「現在の住所」を記入します。
離婚協議書の書き方にて、万全を期すために離婚協議書を作成する場合は実印を押印し互いの印鑑登録証明書を交換しておくべきと解説しましたが、転居手続きが離婚後になる場合も、印鑑登録証明書通りの住所を離婚協議書に記入します。
逆にいえば、離婚後の住所を書くために先に転居手続きを済ます必要はありません。

離婚協議書作成後に住所が変わったとしても、離婚協議書の効力がなくなることはありません。
離婚協議書作成時と作成後で住所が変わっていても、「戸籍の附票」を取り寄せることで転居前・転居後の住所の紐付きが分かり、契約当事者の本人性は証明できます。

戸籍の附票とは、その人物がどこからどこへ転居したのかを示す書類です。転居を複数回行った場合も、そのすべての履歴が記載されます。
戸籍の附票は本籍地の市町村役場で取得できます。

【関連項目】
・ 離婚協議書の書式 : 離婚協議書の書き方
・ 離婚協議書が複数枚に渡る場合 : 離婚協議書の契印
・ 離婚により旧姓に戻る場合 : 旧姓に戻る場合の離婚協議書

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