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婚姻費用

夫婦が共同生活を送っていく上では、衣食住の費用、医療費ほか様々な必要です。
これを婚姻費用といいます。
夫婦には、自分と配偶者とが同じレベルの生活を続けられるよう互いに協力し扶助しなければならないと民法上定められおり(生活保持義務:民法752条)、
婚姻費用は「資産、収入その他一切の事情を考慮して」夫婦間で分担しなければなりません。(婚姻費用:民法760条)

婚姻費用には、先に挙げた衣食住の費用、医療費のほか、交際費、娯楽費、子どもの養育費等、夫婦が共同生活を営む一切の費用が含まれます。

婚姻費用の分担義務は別居していても同様です。別居中の婚姻費用について、収入の少ない当事者は相手方に対して婚姻費用の分担を請求することができます。

矢印 婚姻費用分担額の決め方
矢印 婚姻費用分担義務の始期・終期
矢印 緊急に婚姻費用が必要な場合

婚姻費用分担額の決め方

婚姻費用の分担額については、夫婦間の話し合いで決めるのが通常ですが、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を申し立てることができます。

具体的な分担額について、裁判では以下のように諸事情を考慮して決定されます。

婚姻関係破綻の程度

婚姻関係が破綻し、夫婦間にその関係回復へ向けた努力が欠ける場合、生活保持義務は軽減され合わせて婚姻費用も減額されるとされています。

婚姻関係破綻の責任

分担義務者(一般的には夫)に責任がある場合、生活保持義務は免れず、分担義務が軽減されることはないとされています。

分担請求者(一般的には妻)に責任がある場合、子どもの養育費は別として、分担請求は認められないケースが多いようです。認められたケースもありますが、最低限の生活を維持するのに必要な額に限られています。

双方に責任がある場合、分担義務は軽減されるとされています。

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婚姻費用分担義務の始期・終期

始期については、判例上、過去にさかのぼって請求してもよいとされています。いつまでさかのぼれるかについては、「請求した時点まで」「別居時点まで」と多様な判断が示されており、一概にはいえません。
終期については、婚姻が解消されたとき、または別居が解消されたときまでとなります。

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緊急に婚姻費用が必要な場合

調停前の保全処分

調停は成立までにかなりの時間がかかります。そのため、家庭裁判所が必要であると認めた場合、調停成立前に婚姻費用の支払いを命じてくれることがあります。
これを、調停前の保全処分といいます。
調停前の保全処分は家庭裁判所の職権事項であり、調停委員会の判断により行われますが、「調停前の仮の処分の申立書」を提出し、申立人から職権発動を求めることもできます。
ただし、調停前の仮処分には強制執行力がないので、支払いが行われない場合に相手の財産を差し押さえることはできません。
とはいえ、この仮処分に正当な理由なく従わない場合は、10万円以下の過料という制裁が課せられます。(家事審判法28条2項)

審判前の保全処分

婚姻費用分担請求の調停が不調に終わった場合は、審判へ移行します。
当面の生活費にも困っており、審判の成立を待っていられない場合には、婚姻費用分担請求の審判を申し立てた後に審判前の保全処分を申し立てることができます。
この審判前の保全処分には、前述の調停前の保全処分と違い強制執行力があります。
これは、本人の疎明を受けて家庭裁判所が応急処置として事前の審判を出してくれるもので、「金いくらを月々支払え」というような内容の命令が家庭裁判所より出されます。

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