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公正証書が必要な理由

協議離婚に際して、相手方と離婚条件を取り決め事前に離婚協議書を交わしていたとしても、そのままでは、養育費等の金銭の不払いがあった際に相手方に支払いを強制する方法は、裁判以外にありません。
取り決めた金銭の支払いが為されない場合、改めてその離婚協議書を元に裁判を起こし、確定判決を得なければ、財産の差し押さえ等強力な手段で相手方に支払いを強制することはできないのです。

とはいえ現実問題、たとえば離婚して母子家庭となり、仕事と子育てを両立していらっしゃる方に、裁判を起こすような時間的・経済的余裕はないのが実情ではないでしょうか。

長期に渡る金銭支払いの約束は、時間の経過とともに滞りがちになり、最終的に支払いが完全にストップしたというお話を非常によく聞きます。
このような事態を想定して離婚協議書を公正証書という公文書にしておけば、万一の不払時に裁判のような時間的・金銭的に多大なコストを要する手続きを踏むことなく、相手方に金銭の支払いを強制することができます。
※ただし、公正証書を作成したとしても、強制執行認諾約款を盛り込まなければ相手方に
  支払いを強制すること(強制執行)はできません。

公正証書は公文書です。
強制執行認諾約款を付与することで、約束した金銭の支払いがなされない場合に、公証人に執行文を付与してもらい、相手方の財産(給与、銀行預金、不動産等)を差し押さえ強制的に支払いにあてることができます。
養育費については、過去の滞納分のほか将来の養育費についても、給与等の2分の1まで差し押さえることが可能です。

このような、強制執行を可能とする文書を「債務名義」といいます。
債務名義には、以下のものがあります。

1.強制執行認諾約款付き公正証書
2.調停調書
3.審判調書
4.判決書

じっくりと時間をかけて離婚条件を詰めておきたい、という方は、調停に進まれるというのも良いかと思います。不調に終われば次は裁判に進むことが可能です。
しかし調停離婚や裁判離婚のように、何度も何度も裁判所へ足を運び、相応の期間をかけて離婚条件を決めていくのは当事者の方にとって大きな負担となります。
離婚した夫婦の9割が協議離婚を選択しているといわれていますが、この統計も、協議離婚以外の離婚手続きに要する過重な負担の表れではないでしょうか。

手続きや費用に要するコストの優位性から大多数の方が選択する協議離婚ですが、養育費の支払いなど長期に渡る約束事を取り交わす場合は、離婚協議書を必ず公正証書にしておく必要があります。
公正証書の作成は、特にお子様がいらっしゃるご夫婦で養育費の支払いを離婚条件とする場合においては、協議離婚に際して唯一有償で負担すべき手続き事項であると言っても過言ではありません。

長期に渡る約束事は、よほどの強制力がない限り、時間の経過とともにその約束の重要性に対する認識が薄まり、反故にされる可能性が高まってくるものです。こういったリスクを回避し、契約関係に適度な緊張感を保ち続けるのに公正証書は有効です。

また、支払いを負担する方にとっては、公正証書の作成に同意することが、相手方やお子様に対する誠意の表れとなるでしょう。
お子様にとっては、養育費を誠実に支払い続けてくれたくれたという事実が、離れて暮らす親からの愛情確認につながります。

弊事務所では、公正証書の原案作りほか公正証書作成手続きの代行を承ります。
おひとりでは困難と感じたら、お気軽にご相談くださいませ。

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