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公正証書作成時の公証役場費用

離婚公正証書の作成にあたっては、行政書士への報酬のほか公証役場への手数料が必要となります。
公証役場手数料を以下の表にまとめます。
金額は、公正証書に記載する金額によって変動します。

公正証書に記載された金額 手数料?
???????100万円以下????????????????????? ???? ?5,000円????
??? ~200万円以下 ????? 7,000円
??? ~500万円以下 ??? 11,000円
??? ~1,000万円以下 ??? 17,000円
??? ~3,000万円以下 ??? 23,000円
??? ~5,000万円以下 ??? 29,000円
??? ~1億円以下 ??? 43,000円

(1億円以上は省略)

※上記の計算表にしたがい、子どもの関わる費用(養育費)と大人に関わる費用
 (慰謝料や財産分与)を分けて計算し、両者を合算した額が公証役場手数料となります。

 <例>養育費の支払いが毎月4万円10年間続き、慰謝料、財産分与の総額が
     500万円の場合
    4万円×12カ月×10年分=480万円(養育費)
    500万円(慰謝料、財産分与)
    480万円+500万円=980万円 → 公証役場手数料は17,000円

※養育費は、実際の支払期間が10年以上でも、10年分で算定します。

※このほか、正本(債権者が保持)、謄本(債務者が保持)の作成費用がそれぞれ1通
  につき1,500円(公正証書が3枚を超える場合は超過分ごとに250円加算)、
  特別送達を行う場合はその費用(2,500円程度)が必要です。

※公証役場費用については、日本公証人連合ホームページにも記載されていますので、
  参考にしてみてください。

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