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協議離婚

夫婦が話し合いでお互いに納得し、離婚に合意すれば、離婚は成立します。この話し合いによる離婚を協議離婚といいます。協議離婚の場合、離婚原因は問われません。

離婚の種類は、協議離婚、調停離婚裁判離婚に大別されますが、日本では離婚した夫婦の9割が協議離婚で離婚しているとされています。
離婚届の届出1つで手続きが完了する協議離婚に対し、調停離婚や裁判離婚では、何度も裁判所へ足を運び、また、相応の時間をかけて離婚問題に対処していくことになり、その負担の大きさが、ほとんどの方が協議離婚を選択する理由となっています。

なお、行政書士は紛争性のある事案には関与できないため、お手伝いできるのは協議離婚で解決できる範囲内となります。
調停に関しては、調停委員を交えたあくまで話し合いの延長ですので、弁護士の力を借りずご自身で対応することも充分可能です。

協議離婚の方法

離婚届に必要事項を記入し、婚姻中の本籍地の市区町村役場、または、夫婦いずれかの原住所地の市区町村役場に提出します。本籍地以外の市区町村役場に提出する場合は戸籍謄本が必要です。この離婚届が受理されれば、手続き的には完了です。

>>離婚届の入手・届出

ただし未成年の子どもがいる場合、離婚届を提出するにあたって夫婦どちらが親権者になるかを明らかにしておかなければなりません。

協議離婚の落とし穴

協議離婚は手続きも簡単で時間も費用もかかりませんが、その分慎重に進めなければなりません。
協議離婚に当たって決めなければならないのは親権者だけです。
養育費財産分与慰謝料、これらの支払時期や支払い方法、お子様との面接交渉等、決めておかなければならないことは他にも多々ありますが、離婚を急いだり、相手と顔を合わすことを避けるあまりに離婚条件の取り決めがおざなりにされるケースが数多くあります。
また、スムーズに協議を進めるには、感情的にならず冷静に話し合いを進める姿勢が必要です。

>>協議離婚の進め方

協議離婚に際しては、手続きを急がずに、専門家に相談する等して、冷静に離婚後の生活を見越した上できちんとした離婚協議書を作成しておくこと、また、養育費の支払いなど長期に渡る金銭支払いの約束を取り交わす場合は、離婚協議書を公正証書にしておかなければなりません。

コラム:協議離婚ではなぜ公正証書が必要なのか

離婚条件の取り決めや公正証書の作成は、離婚後の人生を左右する大切な問題です。心的な負担が大きいとは思いますが、ご自身やお子様の将来のためにも、是非とも離婚条件は明確化し、その約束の担保として公正証書をお作りください。

そのためのサポートは当事務所で承りますので、どうぞお早めにご相談くださいませ。

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