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法定離婚原因

協議離婚の場合、夫婦で離婚を合意できれば離婚原因は何でも構いません。
しかし裁判離婚をするにはは、民法770条1項で定められる離婚原因が必要です。
その離婚原因は以下の5つです。いずれも婚姻関係が破たんしている場合を指しています。

矢印 不貞行為
矢印 悪意の遺棄
矢印 相手の生死が3年以上不明の場合
矢印 回復の見込みのない強度の精神病
矢印 婚姻を継続しがたい重大な事由(別ページへリンク)

不貞行為

配偶者のある者が、本人の意思で配偶者以外の異性と性的関係を持つことを不貞行為いいます。いわゆる「不倫」「浮気」のことですが、「出来心で1回だけ浮気をしてしまった」というような場合で、関係を持った相手よりも妻や子を大切にする気持ちが強く、十分に反省していれば、婚姻関係を破たんさせたとはみなされません。
また、性交渉を持たない関係の場合は不貞行為には該当しませんが、そういった交際でも婚姻を継続しがたい重大な事由にあたるとして、離婚を認められる可能性はあります。

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悪意の遺棄

民法752条には、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められています。この同居義務、扶助義務を、夫婦生活が破たんするとを分かっていながら不当に果たさないことを悪意の遺棄といいます。
「悪意」とは、そうすることで家族関係が悪くなるのを承知している態度です。
「遺棄」とは、上記の同居義務、扶助義務を果たさず、家庭を捨てて顧みないことです。
たとえば、「生活費を稼がない、渡さない」「出て行ったまま長期間帰ってこない」「相手を家から追い出す」といったケースが悪意の遺棄にあたります。
ただし、「同居するのに耐えがたい暴力を受けて家出した」というような、相応の理由がある場合は悪意の遺棄とはみなされません。
悪意の遺棄とは、夫婦生活が破綻する原因となるものをいいます。暴力による家出は破綻の結果であり、原因ではありません。

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相手の生死が3年以上不明の場合

相手の生存が最後に確認できた日から3年以上経過し、現在も生死不明である場合に離婚請求することができます。行方不明になってから最後の音信(電話・手紙・メール等)から3年経過すると、その時点から離婚原因として認められるのです。
離婚請求の際には、警察へ捜索願を出した等の証拠が必要です。
なお、3年以上生死不明の場合は、調停を経ず裁判で離婚請求することができます。

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回復の見込みのない強度の精神病

強度の精神病とは、以下のような精神病を指します。

● 統合失調症
● 早期性痴呆症
● 麻痺性痴呆症
● 躁鬱病
● 初老期精神病

いずれも「回復の見込みがない」ことが前提となり、その判断は最終的に精神科医の診断結果に委ねられることになります。
その診断結果を参考に離婚を認容するか否かを裁判所が判断します。
離婚が認められるためには、精神科医の裏付けのほか次のような要件を満たしていることが必要です。

● 離婚請求した配偶者が、これまで誠実に治療、生活の面倒を見てきた。
● 療養の費用、誰が介護するのか等、離婚後の具体的な方策を持っている。
● 治療が相当長期間におよんでいる。

なお、アルコール依存症、ヒステリー、ノイローゼ等は精神病に該当しません。
ただし、婚姻を継続しがたい重大な事由として認められれば離婚は可能です。

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