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離婚協議書の書き方

協議離婚において、離婚条件に養育費等の金銭支払いを定める場合は公正証書を作成するのが基本です。

>>養育費の確保になぜ公正証書が必要なのか

しかし中には、慰謝料等の債権債務がないことの確認等、公正証書を作成する意義が薄いケースもあります。
こういった場合も、単なる口約束で済ませるのではなく、きちんと離婚協議書として離婚条件を書面に残しておくことが後々のトラブルを防ぐためには重要です。

合意文書の真正性を確保するため、以下の点に注意して離婚協議書を作成してください。また、離婚協議書は2通作成し、各自1通ずつ大切に保管しておいてください。
離婚協議書の書き方
【ポイント】
矢印 文書には夫婦それぞれの署名(自分で氏名を書くこと)・押印が必要です。
  これらの要件を満たした場合に、民事訴訟法上真正な文書と推定されます。

  【参考】民事訴訟法第228条第4項
  「私文書は、本人又は代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと
  推定する」

  「署名または押印」とありますが、署名・押印いずれも残しておくのが通常です。

矢印 本人の印鑑かどうかは、印鑑登録証明書によって確認できます。
  障がいや怪我等で署名することがどうしても難しい場合は、文書の真正性を高めるため
  に、必ず押印は実印にて行い、互いの印鑑登録証明書を交換しておきましょう。
  逆に言えば、このような特殊な事情がない限り、文書にはきちんと互いの署名を残して
  おくべきです。

矢印 互いに署名する場合であっても、万全を期すために、実印の押印+印鑑登録証明書の
  交換は行っておくべき事項です。

矢印 署名・押印以外はPCで作成したもので構いません。

矢印 文書のタイトルに決まりはありません。「離婚協議書」「離婚合意書」「念書」等が
  適当です。

矢印 書き出しは、「夫 ○○(以下、甲という。)と妻 ××(以下、乙という。)は、婚姻関係を解消
  するに当たって、次の通り合意する。」等が適当です。特に決まりはありません。

矢印 離婚条件を箇条書きにまとめます。甲乙があべこべにならないようご注意ください。

矢印 最後に、離婚条件に合意した年月日(署名・押印する日付で結構です)を記載します。

矢印 日付の下に、夫婦の住所、氏名(必ず自書すること!)を記入し、押印します。

矢印 印鑑登録証明書を交換する場合は、住所は印鑑登録証明書の通りに記入して
  ください。

【関連項目】
・ 離婚協議書が複数枚に渡る場合 : 離婚協議書の契印
・ 離婚により旧姓に戻る場合 : 旧姓に戻る場合の離婚協議書
・ 離婚後に転居する場合 : 離婚後に住所変更する場合の離婚協議書

然るべき書式で離婚協議書を作成しても、内容に不備があれば作成する意義は薄まります。

離婚協議書の作成にあたり、ネット等で公開されている使い回しのサンプルで満足してしまうか、後々後悔しないようきちんと専門家に相談するかが離婚後の人生を左右することになるかもしれません。
離婚に至る経緯が人それぞれであるように、離婚に際して取り決めるべき事柄も人それぞれであるはずです。また、無料のサンプルはその契約内容が夫婦どちらにとって有利なのかまでは示されていません。

依頼者様だけに向けた離婚協議書を作成します。まずはお気軽にご相談ください。

行政書士には守秘義務が課せられており違反者に対して罰則規定が設けられています。安心してお問い合わせ・ご相談くださいませ。

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