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裁判離婚

協議、調停で合意できず、審判にも不服があり、なおも離婚を望む場合の最終手段が裁判離婚です。調停前置主義が採られているため、いきなり裁判には持ち込めません。

裁判離婚が協議離婚調停離婚と異なるのは、夫婦の合意が不要で、裁判所が離婚判決を下してそれが確定すると離婚になる、という点です。

日本で裁判により離婚される方は、全体の1%程度と非常に少数です。
多くの費用(弁護士費用等)と時間が費やされることが原因に挙げられます。

裁判離婚が認められるには、民法第770条1項で定められた法定離婚原因「不貞行為」
「悪意の遺棄」「3年以上の生死不明」「強度の精神病」「婚姻を継続しがたい重大な事由」
いずれかに該当する必要があり、法定離婚原因があったと主張する側が、それを証明しなければなりません。
相手が離婚に応じない可能性があり、裁判離婚をも視野に入れる場合は、法定離婚原因を主張するための証拠や記録を残しておくようにしましょう。

>>法定離婚原因についてはこちら

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