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親権と監護権

未成年の子どもがいる場合、夫婦どちらが子どもの親権者になるかを取り決め、離婚届に明記しなければなりません。
離婚後は共同親権とすることができないので、夫婦の一方のみが親権者となります。子どもが複数いる場合はそれぞれについて親権者を取り決めます。一方の親が子ども全員の親権者になるのが原則ですが、やむをえない事情がある場合は子どもごとに夫と妻で分けることも可能です。
いずれにせよ、親のエゴを持ち出すのではなく、どうすることが子どもにとってベストなのか子どもの気持ちや利益を最優先に考えて結論を出すことが大切です。

矢印 親権と監護権
矢印 夫婦以外を監護権者に定める
矢印 親権者を変更する場合
矢印 監護権者を変更する場合

親権と監護権

親権は、法律的に次の2つに分けられます。

矢印 身上監護権:子どもの身の回りの世話やしつけ、教育をすること
矢印 財産管理権:子どもの財産管理を行い、売買契約などの法律行為を代理すること

特に定めをしない限り両方とも親権者が行うことになりますが、離婚の場合はこれらの権利を切り分け夫婦で分担することが可能です。

親権のうち、身上監護権のみ行使できる人を、監護権者といいます。
財産管理の親権と分けることで、親権者になれなくとも、監護権者として生活をともにしながら子どもの身の回りの世話をすることができます。
具体的には、親権者である父親が仕事で忙しいので日々の養育は監護権者たる母親に任せる、といったことが可能ですが、離婚後に相手方と協力し合うのが難しいと感じるのであれば、親権を分けることに慎重でなければなりません。

親権者と違い監護権者は離婚届に記載しないので、協議離婚の場合は必ず離婚協議書または公正証書に記載しておきましょう。

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夫婦以外を監護権者に定める

経済的な事情等により夫婦ともに子どもを養育するのが難しい場合は、夫婦以外の第三者を監護権者に定めることも可能です。第三者には、夫婦の親や兄弟姉妹といった親族のほか、児童福祉施設も含まれます。

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親権者を変更する場合

後の事情変更により親権者を変更することは可能です。
親権者を変更する場合は、家庭裁判所に親権者変更の調停・審判を申し立てます。申し立て後に家庭裁判所により現状の養育環境が調査され、親権者変更が子の福祉・利益に適うと判断された場合に限り、親権者の変更が認められます。親権者の変更は戸籍に反映させなければなりません。

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監護権者を変更する場合

親権者同様、監護権者も後の事情変更により変更することが可能です。
監護権者の変更は戸籍上の変更を生じませんので、両親の協議だけで決定することが可能です。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に監護者変更の調停・審判を申し立てます。調停・審判により変更が認められるのは、親権者の変更と同様、家庭裁判所が子の福祉・利益のために必要があると認めた場合に限られます。

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