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公正証書の交付送達・特別送達

養育費等の不払いがあった場合に強制執行の手続きを行うには、債務者(養育費等を支払う側)に公正証書が渡されていることを証明する「送達証明書」が必要になります。

強制執行を行うには、事前に債務者に公正証書を渡しその契約内容を知り得る状態にしておくこと、そしてその手続きを確実に完了したことを証明しなければなりません。
この手続き完了の証明書類として発行されるが、送達証明書です。

公正証書を債務者に渡し、送達証明書を発行してもらうことを送達というのですが、強制執行を行うには、事前に公証役場で送達手続きを行い送達証明書を受け取っておかなければならないのです。

送達は、交付送達特別送達に分類できます。

交付送達とは、債務者本人が公証役場に出頭して公正証書を作成する際に、公証人が公正証書謄本を債務者に直接手渡しすることによって送達を完了することです。交付送達が可能な場合は、公正証書作成時にその手続きを済ませておくことをお勧めします。

一方、特別送達とは、公証役場にて、公証人名で債務者宛に公正証書謄本を郵送してもらうことです。配達証明等を使い当事者間で郵送手続きを行っても証明にはならず、公証役場で手続きを行わなければ、送達証明書は交付されません。
代理人出頭により債務者本人が公証役場に出向かない場合に、特別送達を行います。

送達の費用はおおよそ以下の金額になります。

送達手数料:1,400円/1件
送達証明書:250円/1通

※特別送達の運用は公証役場により異なる場合があります。詳細は公正証書を作成する
  公証役場でご確認ください。
※特別送達を行うには、別途実費が必要になります。

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