Home > 離婚と遺産相続

離婚と遺産相続

法律上相続人となるのは誰か、離婚時にその関係はどうなるのかについてまとめました。

矢印 法定相続人の範囲
矢印 離婚と遺産相続

法定相続人の範囲

男女は結婚することにより親族となり、一方の配偶者が死亡した場合、他方の配偶者は相続人となることが、法律上定められています。

このように、法律上定められている相続人を法定相続人といいます。

配偶者は常に相続人となり、他に相続人がいればその者と、いなければ単独で相続人となります。夫婦の間に子どもがいる場合、もちろんその子も相続人です。

法定相続人の範囲については、以下の表をご参照ください。

配偶者以外の相続人については、以下の順位に従って相続人となります。上位の者が相続人となる場合、下位の者は相続人となりません。

配偶者
(常に相続人)
第1順位 子(およびその直系卑属)
第2順位 直系尊属(親など)
第3順位 兄弟姉妹(およびその子)

相続の順位をまとめた表
相続を考えるには離婚とはまた別の法律知識が必要なのですが、こと離婚問題との関係で考慮しなければならないのは、配偶者、お子様の相続権についてでしょう。

離婚と相続

配偶者が常に相続人となることは前述の通りですが、夫婦が離婚した場合、相続関係はどのようになるのでしょうか。
結論からいうと、離婚と同時に夫婦は他人に戻りますので、配偶者の相続権はなくなります。
ただし、お子様については相続権がなくなることはありません。たとえ離婚したとしても血縁関係はなくなりません。親権・監護権の有無等と関わりなく、相続権は残り続けます。

両親が離婚していて、離れて暮らす親の遺産相続することをよしとしない場合は、自身が相続人となったことを知った日から3カ月以内に、被相続人の住所地の家庭裁判所で相続放棄の手続きを行ってください。
遺産分割した後には相続放棄できませんので、注意が必要です。

また、離れて暮らす子どもとはいえ相続権がなくならないのは前述の通りですが、遺言書を遺すことで、遺留分を侵害しない範囲で相続財産をコントロールすることはできます。
離婚により離れて暮らす子どもがいる場合は、その子に配慮した遺言書を遺しておかなければ後の相続争いにつながる可能性が強いといえます。

遺言・相続の詳しい知識は、当事務所運営の遺言・相続のサポートサイトをご覧ください。

↑ページ先頭へ お問い合わせ

スポンサード リンク

サポート内容
離婚相談(協議離婚のご相談) 離婚協議書作成
夫婦間の誓約書作成 別居合意書作成
公正証書案文作成 公正証書作成手続き代行
公正証書受取りの代理人出頭 離婚協議への立会い
★☆★お問合せは無料です。まずはお気軽にご相談ください★☆★
渡辺慶 行政書士事務所 事務所案内はこちら
〒528-0025 滋賀県甲賀市水口町西林口4-22
電話:0748-70-2001 (受付時間 9:00~18:00 土日祝休)
>>お問い合わせフォームはこちら

Home > 離婚と遺産相続

スポンサード リンク

相互リンク

Return to page top