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養育費

養育費とは、子どもを育てていくのに必要な一切の費用をいいます。
子どもと一緒に暮らし、監護、養育している方の親が、離れて暮らしている親に請求します。
養育費は、離婚後に離れて暮らす親から子どもが受けるべき、子どもの権利です。
親は扶養義務として、子どもの養育費に対する支払い義務があります。
親は、自分と同程度の生活を子どもに保証する義務があり、生活費を削ってでも養育費を
支払わなければなりません。
養育費の支払いは20年近くに渡ることもありますので、金額、支払い期間、支払い方法のほか、子どもの進学や入院といった特別費用が必要な場合、再婚した場合にどうするか等を離婚協議書公正証書で明らかにする必要があります。

矢印 養育費の金額
矢印 養育費の支払い期間
矢印 養育費の増額・減額
矢印 月払いか一括払いか
矢印 養育費を請求しないという離婚条件
矢印 養育費の差し押さえ
矢印 養育費の税金
矢印 養育費と面接交渉
矢印 養育費の時効(別ページへリンク)

養育費の金額

前述の通り、親は自分と同程度の生活を子どもに保証する義務があり、その資力に応じて
養育費を支払わなければなりません。
金額については、支払う側の支払い能力、受け取る側の資力、生活水準によって決めるので、ケースバイケースですが、子ども一人につき3万~6万が相場となります。

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養育費の支払い期間

養育費の支払いは、「子どもが成人するまで」というのが一般的です。
しかしこれには決まりはないので、「大学を卒業するまで」「高校を卒業するまで」など、夫婦の話し合いによって取り決めます。

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養育費の増額・減額

離婚時に取り決めた養育費の金額、支払い期間は、その後の事情変更により変更するとが可能です。新たな約束は協議により決定するのが基本ですが、まとまらない場合は、家庭裁判所に養育費増額請求の調停養育費減額請求の調停を申し立てます。

【増額が認められる事情】
● 子どもの入学、進学費用が必要な場合
● 子どもの病気や事故による治療費が必要な場合
● 受け取る側に病気や事故があった場合
● 受け取る側に失業等による収入低下があった場合
● 物価水準の大幅な上昇があった場合

【減額が認められる事情】
● 支払う側に病気や事故があった場合
● 支払う側に失業等による収入低下があった場合
● 支払う側が再婚し、再婚相手に子どもがいる場合
● 受け取る側に収入増があった場合
● 受け取る側が再婚し再婚相手と子どもが養子縁組をした場合
  ※子どもと養子縁組した再婚相手の経済力が低い場合、子どもに対する生活保持義務
   の観点から養育費の減額は難しいと思われます。子どもは経済力のある親と同水準
   の生活を、離れて暮らす親であれ求めることができます。

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月払いか一括払いか

養育費の支払いは、月々決まった額の支払いを約束するケースが大半ですが、一括払いとすることも可能です。一括払いの方が月々払いより総額は少なくなる傾向にありますが、支払う側の収入が不安定である場合、信用ならない場合、その時点で一括払いができる資力がある場合は、養育費全額を前払いで受け取った方がよいでしょう。

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養育費を請求しないという離婚条件

離婚条件に今後養育費を一切請求しないという約束をされる方がいらっしゃいます。
養育費は子どもの権利です。父母間ではそういった契約も有効ですが、それによって子が親の扶養を受ける権利までを放棄させることはできません。
父母間の約束がどうあれ、養育費の支払い義務が完全に免除されることはないのです。

養育費を請求しないという約束を交わした場合であっても、離婚後の事情変化により養育費を請求することは可能です。とはいえ、具体的な金額はその約束を踏まえたものになると考えられるため、養育費を請求しないという約束はナンセンス、と断言することはできません。

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養育費の差し押さえ

養育費の支払いが滞った場合、滞納分だけでなく、将来支払うべき養育費についても給料から差し押さえることができます。
差し押さえ可能な額は、給料から税金と社会保険料を差し引いた額の2分の1で、手続きにより支払う側の給料から天引きすることができます。
ただしこの差し押さえ手続きには、強制執行認諾約款付き公正証書、調停調書等の債務名義が必要です。これが、協議離婚で公正証書の必要性が述べられる所以です。

>>協議離婚ではなぜ公正証書が必要なのか

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養育費の税金

養育費は、子どもの教育に充てるために通常必要と認められる程度の額であれば税金は課せられません。通常は税について考える必要はないのですが、養育費を一括で受領した場合は贈与税を課せられる場合があります。

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養育費と面接交渉

上記の通り、養育費を確保するために公正証書を作成しておけば、支払いが滞った際に強制執行により差し押さえ、ということも可能ですが、このような法的手段を執ることなく、相手方が誠実に支払を履行してくれるのがベストであることに違いはありません。
すべての場合に当てはまるわけではありませんが、養育費の支払いが円滑に履行されているケースでは、支払う側の親と子どもとの面接交渉が定期的に行われていることが多いようです。
面接交渉の遂行について両親が協力することが、円滑な養育費の支払いの一助になるのかもしれません。

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