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養育費の時効

養育費は子どもの権利であり親には未成年の子に対する扶養義務があるので、養育費の請求権が時効消滅することはない-ということが離婚を巡る問題で語られていますが、これは必ずしも正確ではありません。

お子様の「養育費を請求できる地位」自体は消滅時効にかかることはありません。養育費をもらっていない場合は、成人に達するまでいつでも請求することができます。現在から先についての養育費の請求権が時効消滅することはないということです。

ただし、過去未払い分の養育費については、時効消滅によりさかのぼって請求できないことがあります。
この辺りを以下のケース別に解説します。

矢印 離婚の際に養育費の取り決めがなかった場合
矢印 養育費の取り決めがあったのに支払いが行われていない場合

離婚の際に養育費の取り決めがなかった場合

この場合、過去の養育費を請求できるかどうかは判例も分かれています。「養育費を請求した時から養育費は発生する」として過去未払い分の養育費請求は認めなかったケースもあれば、「扶養義務は養育費の請求を待たずして発生している」として過去の養育費を認めたケースもあります。支払い義務者に経済的余力があり、子どもが以前から扶養が必要な状態であったならば後者の判断が下されやすいといえます。

養育費の取り決めがなかった場合の過去の養育費請求については、家庭裁判所が父母の経済能力や生活状況等、個々の具体的状況に即して判断しますので、「さかのぼって請求できる」とも「請求できない」とも断定することはできません。

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養育費の取り決めがあったのに支払いが行われていない場合

離婚の際に養育費の支払いに関して何らかの形で契約を交わしていた場合、過去未払い分の養育費請求権は5年または10年で時効消滅してしまいます。

離婚協議書や公正証書で養育費支払いの契約を交わしていた場合、民法の規定によりその養育費請求権は5年で消滅時効にかかります。

民法第169条
「年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、五年間行使しないときは、消滅する。」

一方、家庭裁判所の調停や審判、あるいは裁判で養育費を取り決めた場合は、10年で消滅時効にかかります。

民法第174条の2
「確定判決によって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。」

逆に、消滅時効にかからない4年分ないし9年分であれば過去にさかのぼって請求できます。
ただし、相手が時効のことを知らず支払い義務があることを認めた場合は、時効期間はゼロになりリセットされるため5年ないし10年よりさかのぼって請求可能です。
時効が成立するのは、相手が「時効だから支払わない」と宣言したときです。
相手が時効のことを知らない可能性もあるので、請求してみる価値はあるということです。

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