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財産分与

財産分与とは、離婚の際に婚姻中に夫婦で取得した財産を、それぞれの寄与度に応じて分配することをいいます。
婚姻前から各自所有していた財産、婚姻中に相続や贈与で得た財産は、財産分与の対象になりません。
婚姻中に取得した財産は双方の協力のもと築かれたものであり、仮に専業主婦であっても、当然の権利として財産分与を請求できます。
ローンが残っている住宅の取り扱い等、財産分与は慎重に行わなければなりません。
取り決めがまとまったら、約束事を離婚協議書公正証書で明らかにしておく必要があります。

矢印 財産分与の性質
矢印 財産分与の割合
矢印 財産分与の対象となる財産・ならない財産
矢印 財産分与の請求期限
矢印 財産分与と税金(別ページへリンク)

財産分与の性質

財産分与は、その性質から次の2つに大別することができます。

清算的財産分与

夫婦が婚姻中に協力して蓄積した財産を、離婚時に清算する意味合いの財産分与です。
清算の対象となるのは、婚姻中に夫婦の協力によって得た財産(共有財産)です。
婚姻前から有していた、あるいは相続や贈与のように結婚生活とは無関係に取得した財産(特有財産)は、原則として財産分与の対象とはなりません。(ただし、特有財産の維持に他方配偶者の貢献が有った場合は財産分与の対象となります)

扶養的財産分与

離婚後、経済的に不安定となる側(通常は妻)への扶養、経済生活のサポートという意味合いの財産分与です。たとえば、妻が専業主婦である場合、就業し、自活できる能力を得るまで夫が生活をサポートする形で財産分与がなされます。
妻が専業主婦である、乳幼児を抱えている、高齢である、病気であるといった場合に対象となります。
逆にいえば、妻が定職に就いていて相応の収入がある場合、扶養的財産分与の請求は認められません。
また、分与額は扶養する側(通常は夫)の所得能力や所有財産に左右されるため、高額の分与を望めないケースも多々あります。
健康上の問題を抱えておらず就労可能な年齢である場合、離婚はご自身の経済的自立とセットで考えなければなりません。

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財産分与の割合

財産分与の割合について特に規定はなく、協議で決めます。
清算的財産分与の立場をとる場合、清算基準としては、次の3つがあります。

 1.夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度で決めるべきとする寄与度説
 2.原則として平等の割合を推定する平等推定説
 3.夫婦生活の共同性から割合を2分の1ずつとする平等説

裁判上は、寄与度説に立ちつつも、貢献度の認定が困難な場合は平等推定説により財産分与割合を決定しているようです。
また、妻が専業主婦の場合、家事労働を金額で評価するのが難しいため、「2分の1」という基準から財産分与の割合を決めることがあります。

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財産分与の対象となる財産・ならない財産

財産分与の対象となるのは婚姻中、夫婦が協力して築いた「共有財産」です。名義は関係ありません。
一方、財産分与の対象とならないのは、婚姻前から夫婦が各自所有していた財産や、婚姻中に相続したり贈与を受けた財産は、夫婦それぞれの「特有財産」とされ、財産分与の対象にはなりません。
以下に、財産分与の対象となるものを列挙します。

【財産分与の対象となるもの】
● 預貯金
  婚姻中に夫婦の協力のもと貯めた預貯金です。貯蓄型の生命保険もここに含まれます。
● 不動産
  婚姻中に夫婦の協力のもと取得した土地や建物、マンション等です。
● 動産
  車、家財道具等です。換金するのではなく、現物を分け合うのが通常です。
● 有価証券、会員権ほか
  株券や国債、ゴルフ場の会員権も、名義に関わらず財産分与の対象です。
● 配偶者が経営する会社
  会社そのものは、法人格という人格が与えられているため財産分与の対象となりません。
  ただし、配偶者が持っている株式、設立時の出資金は財産分与の対象となります。
● 退職金
  夫婦の長年の協力により支給された財産として、熟年夫婦の離婚の際には配偶者の
  退職金が財産分与の対象となることがあります。対象となる可能性があるのは、既に支給
  された場合や支給が決定された場合です。
● 年金
  夫がサラリーマン、妻が専業主婦で夫が厚生年金を掛けている場合、離婚時に年金分割
  が可能となりました。なお、公務員が退職時に支給される共済年金も財産分与の対象と
  なります。
● 負債
  夫婦共同生活をなして行く上で生じた負債は財産分与の対象です。
  個人のために作った負債は財産分与の対象外ですが、相手の連帯保証人になって
  いれば、離婚後もこれに変わりはありません。保証債務が残ります。

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財産分与の請求期限

財産分与の請求は離婚成立後2年以内まですることができます。
しかし、離婚後は相手と協議するのが難しかったり、また、相手が財産を処分してしまう可能性もあります。
財産分与については、離婚前に金額や支払方法など具体的な内容を取り決めておきましょう。

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