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財産分与・慰謝料と税金

離婚によって財産分与や慰謝料を受ける際には、税金について考慮する必要があります。
以下、それぞれについて解説します。

矢印 財産分与と税金
矢印 慰謝料と税金

財産分与と税金

財産分与する側の税金

金銭の支払いにより財産分与する場合は、税金はかかりません。
現金以外の、土地・建物等の不動産、有価証券等を財産分与する場合は、それを分与するときに売買があったものとみなされ、分与時の時価と取得時の時価の差分に対して、分与した側に対して譲渡所得税がかかります。

たとえば、3,000万円で購入した不動産の価値が財産分与時に4,000万円に値上がりした場合、差額の1,000万円に対して譲渡所得税が発生するということです。ただし、居住用のマンションや土地・建物については、譲渡所得3,000万円までの特別控除を確定申告により受けることができるので、上記のケースでは非課税となります。
この特別控除は親族間では適用されないため、離婚後に財産分与手続きを行わなければならない点に注意が必要です。
また、財産分与時の不動産評価額が取得時を下回る場合、譲渡所得税は発生しません。

不動産を財産分与する場合は、まず税務署に税額を確認しておくことが大切です。

財産分与を受ける側の税金

支払う側と同様、金銭の支払いにより財産分与を受ける場合は、税金はかかりません。
また、土地や建物、マンションといった不動産を受け取った場合、その不動産が婚姻中に取得したものであれば、不動産取得税は発生しません。詳しくは管轄の税務署、都道府県税事務所でご確認ください。

不動産取得税が非課税の場合であれ、その不動産を自分に名義変更する際には法務局に対して登録免許税を納付する必要があります。納付額は、固定資産評価税の2%です。

また、あまりに過大な財産分与があった場合、贈与税を逃れる目的で離婚したと認められる場合は、財産分与を受けた側に贈与税が課せられることがあります。こういった特殊なケースを除き、基本的に財産分与で贈与税は発生しません。

慰謝料と税金

慰謝料の支払いが金銭でなされる場合、原則として税金はかかりません。所得税法施行令30条(非課税とされる保険金、損害賠償金等)3号に「個人が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金」との規定があり、慰謝料はこれに該当します。

ただし、その金額が慰謝料として社会通念上相当の金額を超えていれば、その超過分について受け取る側に贈与税が課せられる場合があります。

また、慰謝料が不動産等で行われる場合は、財産分与と同様、譲渡所得税の対象となります。

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